協議離婚でも弁護士に相談をしたほうがよい理由

日本では、協議離婚が90%以上を占めているようです。調停、裁判までやる人は全体の10%もいないということです。テレビドラマの影響などで裁判はよく行われているという印象があるかもしれませんが、実際には裁判まで行くケースは稀です。 協議離婚は基本的に話し合いで取り決めをします。お互いの同意がある場合には、違法ではない限りどのような条件の取り決めになってもかまいません。しかし、男性が30代、女性が20歳前後というように、社会経験などに差がある場合には一方にとって有利な取り決めになってしまうこともあります。 お互いの同意があったとしても、あとで取り決めの内容について後悔をしてしまうケースもあるので、話し合いで解決をする場合でも弁護士に相談をしておいたほうがよいのです。

相談だけならば基本的に無料なの?

弁護士への相談料は、法律事務所によって異なっています。1時間あたり5千円~1万円くらいが相場になるでしょう。初回の40分~1時間くらいは無料という法律事務所もあります。さすがに何回でも無料ということはありませんが、初回のみ無料という事務所は多いようです。 正式に依頼をするとなると、50万円前後はかかってくるようです。離婚を成立させるためにかかるコストが50万円前後なので、養育費、慰謝料、子どもの親権などについても争いがある場合にはさらに料金が上乗せされます。自分で解決ができる問題については、あらかじめ解決をしておいたほうがよいです。どこまでを専門家に依頼するのかによって料金が変わってきますので、正式に依頼をする前によく考えておくべきです。 インターネットで調べるというのも賢いやり方です。

法律事務所はどこでもよいわけではない

法律事務所によって得意とするジャンルが変わってくる上、弁護士の経験や実績も異なるので、しっかりと自分にあった事務所を選ぶことが大切です。利益ばかりを優先させる専門家もいますが、親身になって話を聞いてくれるかどうかということもしっかりと確かめておきましょう。 養育費については後でも請求することが可能です。また、再婚をしたなどの事情で金額を変更することも可能です。養育費に時効はありませんが、過去の養育費まですべて遡って請求するということは実際には難しいようです。父親の経済力などによっても左右されます。 慰謝料については、一度取り決めをしてしまうと後から変更することは難しくなります。また、養育費に時効はありませんが、慰謝料には3年の時効があります。後から悔やまないようにしっかりと納得のいく条件で取り決めをしておきましょう。
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