弁護士への法律相談や調停・審判離婚の流れについて

審判離婚とは家庭裁判所における調停の終結方法の一つで、調停で話がまとまらず、不成立となる見込みがあるもしくは不成立となった場合に裁判官が職権で夫婦を別れさせることが出来る手続きのことをいいます。 しかし、どんなケースでも行われるわけではありません。一方が強く別れたくないと意思表示をしている場合は、幾ら裁判官であっても夫婦を強制的に別れさせることは出来ません。このような場合には調停を不成立にし、裁判で争うこととなります。 審判離婚が利用されるケースは、夫婦間において別れること自体には争いがないが、財産分与や子の親権について僅かな意見の対立がある場合や、調停の合意は成立していないものの話し合いを経た結果この夫婦は別れた方が互いのためにも良いといえる場合、夫婦の一方が単なる嫌がらせ目的で調停期日に出頭しないことから意見がまとまらない場合などです。

調停や審判の流れはどうなっているの?

裁判所を介し夫婦関係を終結させるためには、まず調停を申立てしなければなりません。調停の申立ては相手方住所地の管轄である家庭裁判所に対して行います。 調停にも様々な種類がありますが、別れたい場合は「夫婦関係調整調停」を申立てします。調停で裁判官と顔を合わせることは、基本的には第1回期日そして終結する期日になります。第1回期日では調停員に任せ出てこない裁判官もいますが、終結期日は必ず出てこなければなりません。 調停不成立後審判を行うためには裁判所に対し所定の金額を支払った上、申立書を提出する必要があります。提出後、家庭裁判所の判断によって認容の判断が下されると、2週間以内の異議申立て期間を経て相手方より異議申立てが出ない場合に限り「審判離婚」が成立します。

迷ったら弁護士に法律相談をしよう

一方が別れたいと考えていても一方が別れたくないと主張した場合に、その夫婦は中々別れることが出来ません。これは裁判所を介した場合も同様です。 例えば同居していた場合、殆どの裁判官は夫婦関係を続行させようとします。これは同居をしていることで夫婦関係が成立していると見做されてしまうためです。自分の中では「もううちの夫婦は夫婦ではない」といったように夫婦として婚姻破綻状態であると考えていても、裁判所はそうは考えないのです。このような場合には専門の弁護士に相談をすることが重要です。 自分の中では些細なことだと思っていても弁護士に相談をすると弁護士から「相手のこんなところが有責にあたる」などと教えてもらい、相手の有責性が判明する場合があります。弁護士から適切なアドバイスを貰うことで別れる下準備を行うことが出来るのです。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加